【朗報】仕事を即日辞めることは可能です!退職の流れ&注意点も紹介

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仕事を即日辞める方法を知りたい…!

本気で仕事が辛いときは、1日も出勤せずに退職したいですよね。

しかし、法律上は2週間前に、退職を伝えなければいけないことになっています。

ただ、仕事を即日辞めることができるケースも、存在します。

この記事を読むと、即日仕事を辞める方法がわかりますよ!

3分ほどで読み終わるので、ぜひ最後まで読んでくださいね。

✔ 本記事の内容

・ 仕事を即日やめることができるケース
・ 仕事を即日辞めるときの注意点
・ 仕事を即日辞めるときの流れ




仕事を即日辞めるのは正社員だと難しい

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結論から言うと、正社員が仕事を即日辞めるのは、難しいです。

法律上、正社員は、退職を伝えてから「2週間後」に退職できることになっています。

【民法627条1項】

当事者が雇用の期間を定めなかったときは、各当事者は、いつでも解約の申入れをすることができる。この場合において、雇用は、解約の申入れの日から二週間を経過することによって終了する。
(引用元:https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=129AC0000000089#2680)

正社員は、上記の「雇用期間の定めがない労働者」に該当します。

よって、即日仕事を辞めるのは、違法になってしまいます。

即日仕事を辞めたいのに、今日から2週間も行くのは相当しんどいですよね…

しかし、安心してください。

これから紹介するケースに当てはまっていれば、即日仕事を辞めることができます。

仕事を即日辞めることができるケース

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これから、仕事を即日辞めることができるケースを、紹介していきます。

雇用形態が他人によって異なるので、雇用形態別に解説していきます。

正社員が仕事を即日辞める方法

正社員が仕事を即日辞める方法は、以下になります。

✔ 正社員が仕事を即日辞める方法

会社側に合意をもらう
退職日まで有給をとる
退職日まで欠勤する

①会社側に合意をもらう

会社側が合意してくれた場合は、仕事を即日辞めることができます。

つまり、会社に退職を伝えて「即日辞めていいよ」と言われれば、2週間が経過しなくても退職できるということです。

しかし、正社員の場合は、引継ぎなどもありますよね。

このケースは珍しいので、あまり期待をしない方が良いかもしれません。

✔ 診断書があれば即日仕事を辞めることができる

会社の就業規則に「医師が書いた診断書があれば、休暇を取れる」との規定があるかもしれません。

その場合、労働ができない正当な理由になり、会社側の合意が得られることも。

実際に私は退職時に鬱気味だったので、会社に診断書を提出し、即日退職を認めてもらえました。

体調不良で即日退職したい方は、病院で診断書を貰うと良いでしょう。

②退職日まで有給をとる

有給休暇が残っている場合も、仕事を即日辞めることができます。

退職を伝えてから退職できるのは「2週間後」ですよね。

しかし、その2週間を有給で消化することも可能です。

退職日までの2週間を有給で消化できれば、実質即日退職になるでしょう。

③退職日まで欠勤する

有給休暇がなくても、退職日まで欠勤すれば、即日仕事を辞めることができます。

退職日まで2週間休むことを伝えれば、明日から出勤しなくても大丈夫です。

休むのは難しいかもですが、強制労働は労働基準法で禁止されています。

【労働基準法 第5条】

使用者は、暴行、脅迫、監禁その他精神又は身体の自由を不当に拘束する手段によって、労働者の意思に反して労働を強制してはならない。
(引用元:https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=322AC0000000049)

上記に当てはめると、仕事を休ませてもらえない状態は、違法ということになります。

なので、有給が残っていない場合は、退職日まで欠勤しましょう。

契約社員が即日仕事を辞める方法

契約社員には、民法627条が適用されません。

ですが、以下の条件を満たしている場合は、仕事を即日辞めることが可能です。

  • 1年以上勤務している(労働基準法第137条)
  • やむを得ない事情がある(民法第628条)
  • 会社側が同意してくれた場合

契約社員の場合は、下記の法律が適用されます。

【労働基準法137条】

期間の定めのある労働契約(一定の事業の完了に必要な期間を定めるものを除き、その期間が一年を超えるものに限る。)を締結した労働者(第十四条第一項各号に規定する労働者を除く。)は、労働基準法の一部を改正する法律(平成十五年法律第百四号)附則第三条に規定する措置が講じられるまでの間、民法第六百二十八条の規定にかかわらず、当該労働契約の期間の初日から一年を経過した日以後においては、その使用者に申し出ることにより、いつでも退職することができる。

【民法628条】

当事者が雇用の期間を定めた場合であっても、やむを得ない事由があるときは、各当事者は、直ちに契約の解除をすることができる。

この場合において、その事由が当事者の一方の過失によって生じたものであるときは、相手方に対して損害賠償の責任を負う。

(引用元:https://elaws.e-gov.go.jp)

やむを得ない事由とは、たとえば以下の場合のことを言います。

  1. 心身の障害、病気になった場合
  2. 両親や子供の病気や介護が必要になった場合
  3. 業務が法令に違反している場合

また、会社側から合意がもらえた場合は、即日仕事を辞めることができます。

パートまたは、アルバイトが即日仕事を辞める方法

パートまたは、アルバイトの場合は、雇用期間の有無によって異なります。

雇用期間がある場合は、契約社員と同じ方法。

雇用期間がない場合は、正社員と同じ方法で、即日仕事を辞めることができます。

雇用期間の有無については、雇用主に確認してみてくださいね。

仕事を即日辞める時の2つの注意点

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つづいて、仕事を即日辞める時の2つの注意点を、紹介していきます。

注意点は、以下のとおり。

✔ 仕事を即日辞める時の注意点

2週間前には退職の意志を伝えよう
バックレは辞めておこう

① 2週間前には退職の意志を伝えよう

繰り返しになりますが、正社員は2週間前に退職の意志を伝える必要があります。

退職日まで有給を消化する場合も、欠勤する場合も、退職の意志を必ず伝えてください。

会社に無断で即日仕事を辞めるのは、違法です。

②バックレはしないこと

仕事を即日辞めたくても、”バックレだけは”止めておきましょう。

バックレは「懲戒解雇になる可能性」と「損害賠償請求をされる可能性」があります。

懲戒解雇になる可能性

会社をバックレると、懲戒解雇になる可能性があります。

懲戒解雇になると、退職書類に「懲戒解雇」と記載されてしまうので、転職活動する際に不利になります。

懲戒解雇は、隠すことができません。

面接で退職理由を聞かれたときに、正直に退職理由を答えないと、経歴詐称になってしまいます。

懲戒解雇になると、キャリアに傷がつくので、バックレは止めておきましょう。

損害賠償請求される可能性

バックレをすると、損害賠償請求される可能性があります。

裁判には時間と費用がかかるので、損害賠償請求される可能性は低いです。

しかし、訴えられる可能性があることを、念のため頭にいれておきましょう。

バックレた人を追い詰めるタイプの会社だったら、訴訟を起こす可能性も十分あります。

仕事を即日辞めるときの流れ

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これから、仕事を即日辞めるときの流れを、詳しく紹介していきます。

即日仕事を辞める時の流れは、以下の通り

✔仕事を即日辞めるときの流れ

退職を報告する準備をする
退職届を提出する
備品を返却する
退職の事務手続き

①退職を報告する準備をする

まずは、上司に報告する前の準備をしましょう。

✔ 退職理由は考なくなくてもOK!

上司に退職理由を伝えるとき、ほぼ100%退職理由を聞かれるでしょう。

しかし、退職理由は、本当の理由を言わなくてもOK。
一身上の都合です」と言っておけば大丈夫です。

「退職理由を細かく伝えなければいけない」という法律はどこにもありません。

✔ 有給休暇 or 欠勤の確認

退職日までの出勤日を「有給 or 欠勤にできるか」上司に相談してみましょう。

無断欠勤すると、会社から損害賠償請求される可能性があります。

しかし、会社に伝えた上で「有給や欠勤」を取れば、会社側は有給や欠勤の申請を拒否することはできません。

もし、有給や欠勤の取得を拒否されたら「拒否できる法律はないですよ」と言ってください。

②退職届を提出する

仕事を即日辞めるときも、退職届を会社に提出しなくてはいけません。

退職届に書く日付は、2週間後の日付でOK。
退職届は、「内容証明郵便」を使って、会社に郵送しましょう。

退職届を郵送すれば、もう会社の人に会う必要はありません。

【内容証明郵便とは】
いつ、いかなる内容の文書を誰から誰あてに差し出されたかということを、差出人が作成した謄本によって当社が証明する制度です。
(引用元:https://www.post.japanpost.jp/
service/fuka_service/syomei/index.html)

郵送する際は、退職届だけを単品で郵送すると、失礼になります。

なので、「退職届」と「添え状」を送るようにしてくださいね。

③備品を返却する

仕事を即日辞める際も、手元にある会社の備品を返却しなくてはいけません。

返却しないと、会社とのトラブルの元となります。

・社員証
・会社の鍵
・会社のPC
・保険証
・マニュアル・制服等

上記のものは、退職の意思を伝えたら、速やかに返却しましょう。

早めに会社の備品を返さないと、弁償を求められてしまう可能性もあります。

ちなみに、これらの会社の備品の返却は、郵送で送ればOKです。

④会社から退職書類を受け取る

仕事を即日辞める際には、退職書類を必ずもらってください。

なぜなら、退職後に年金や健康保険の切り替え手続きを、しなくてはいけないからです。

・雇用保険被保険者証
・離職票
・年金手帳
・健康保険資格喪失証明書
・源泉徴収票
・厚生年金基金加入員証

上記の書類を発行して貰えるように、会社にお願いしましょう。

退職書類がないと、年金や保険の切り替えができないだけではなく、失業保険の申請もできなくなってしまいます。

仕事を即日辞める方法:まとめ

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本記事では、仕事を即日辞める方法を、紹介しました。

最後に、仕事を即日辞める条件をまとめると、以下になります。

✔ 雇用期間が決められていない場合

・ 会社側に合意をもらう
・ 退職日まで有給をとる
・ 退職日まで欠勤する

 

✔ 雇用期間が決められている場合

・ 1年以上勤務している(労働基準法第137条)
・ やむを得ない事情がある(民法第628条)
・ 会社側に合意をもらう

上記のように、即日仕事を辞めることができる条件は、雇用形態によって異なります。

仕事を即日辞めるのは気まずい【現実問題】

退職日までの出勤日を、有給や欠勤にすれば、即日仕事を辞めることが可能です。

しかし、現実的には、休ませてもらうのは、気まずいですよね…

また、退職を引き止められる可能性もあるでしょう。

即日仕事を辞めることは、現実的にはかなり難しいかもです。

平気で法律を破る企業も、日本には存在しますからね…

即日退職できる自信がない方は、退職代行サービスを使うのもありですよ。

退職代行サービスを使うと、退職を伝えた後の2週間を欠勤にしてもらう交渉も頼めるので、即日退職も可能です。

無料で相談できるので、興味がある方は、以下の記事もどうぞ。

最後まで読んで頂いて、ありがとうございました。

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