逃げるが勝ち？モラハラを受けて仕事を辞めたい時の対処法５選！

「モラハラの被害を受けて、仕事を辞めたい…」と悩んではいませんか？

近年、「パワハラ」や「セクハラ」など、さまざまなハラスメントが日本の職場で問題になっていますよね。

本記事では、モラハラの具体例やモラハラに関する法律、モラハラ被害を受けて仕事を辞めたいときの対処法５選を紹介しています。

この記事を読むと、あなたの受けている被害が「モラハラ」に該当するのか、わかりますよ。

また、モラハラ被害を受けたときのたときの対処法もわかるので、ぜひ最後まで読んでくださいね。

✅本記事の内容

【仕事を辞めたい人へ】モラハラの定義は？パワハラとは違うの？

 

まずは、モラハラの定義と判断基準について、解説していきます。

モラハラ（モラルハラスメント）とは、相手の人格や価値観を否定して、精神的な苦痛を与える言動・態度による嫌がらせのことです。

似たような言葉に、「パワハラ」という言葉がありますが、モラハラとパワハラは意味が若干異なります。

パワハラ	職場内の優位性を利用した、社会的な地位の強い者による、自らの権力や立場を利用した嫌がらせのこと。
モラハラ	相手の人格や価値観を否定して、精神的な苦痛を与える言動・態度による嫌がらせのこと

 

パワハラは、社会的な地位の強い者（例：上司など）からされる嫌がらせのことを言います。

一方、モラハラは「対等な立場であるはずの関係」でも起こりうるものです。

モラハラは、精神的な苦痛を与える嫌がらせのことなので、肉体的な暴力はモラハラではありません。

しかし、モラハラは陰で行われることが多く周囲に理解されにくいでしょう。そのため、モラハラの方が「陰湿」な行為であると言えます。

それでは、どのような行為がモラハラに当てはまるのでしょうか？

仕事を辞めたい人はモラハラの具体例を知っておこう

 

ここからは、モラハラの具体例について紹介していきます。モラハラの具体例には、以下のようなものがあります。

✅モラハラの具体例

仕事を辞めたい人は知っておこう！モラハラは法律違反です！

 

モラハラに関して、法律で明確に規定されたルールはありません。

そのため、モラハラのどのような行為が違法なのか、という明確な基準はないです。

しかし、会社には「安全配慮義務」があるので、職場のモラハラ、いじめ、パワハラ等を防止する義務があります。

安全配慮義務は、労働基準法第５条によって、定められているものです。

【労働契約法第５条】
使用者は、労働契約に伴い、労働者がその生命、身体等の安全を確保しつつ労働することができるよう、必要な配慮をするものとする。

そのため、職場でのモラハラを放置している場合、会社側が法的な責任を問われることがあります。

また、モラハラの加害者本人も、法律違反に該当する可能性があるでしょう。

例えば、精神的な嫌がらせをした場合、刑法第230条の「名誉毀損罪」や、刑法第231条「侮辱罪」に該当する可能性があります。

モラハラを受けて仕事を辞めたい時の対処法５選

 

モラハラの基礎知識を踏まえた上で、ここからは「モラハラが酷くて仕事を辞めたいときの対処法５選」を紹介していきます。

モラハラが酷くて仕事を辞めたいときの対処法５選は、以下になります。

✅モラハラを受けて仕事を辞めたいときの対処法5選

それでは、モラハラ被害で仕事を辞めたいときの５つの対処法を、一つずつ丁寧に解説していきます。

モラハラを受けて仕事を辞めたい時の対処法①証拠を集める

 

最初に紹介する対処法は「証拠を集める」です。モラハラ被害に実際にあったとしても、証拠がなければ、モラハラ認定されません。

そのため、「メモ」や「音声を録音」をして、有用な証拠を残しましょう。

証拠を残すオススメの方法は、メモを取ることです。

音声は有効な証拠になりますが、加害者から「わざとその発言をするように仕向けられた」など言われてしまう可能性があるでしょう。

モラハラの証拠を「メモ」として残すには、以下の情報が必要です。

✅証拠として必要な情報

モラハラを受けて仕事を辞めたい時の対処法②社内の窓口に相談

 

2つ目に紹介する対処法は、「社内の窓口に相談する」です。

規模が大きい企業であれば、上記のような窓口を設置しているでしょう。

社内窓口があるならば、まずはそこに証拠を持って相談に行くことをおすすめします。

しかし、会社によっては相談窓口があっても形だけで、配慮があまりされない可能性もあるので注意が必要です。

社内の相談窓口が利用できない方は、社外の相談窓口を利用しましょう。

モラハラを受けて仕事を辞めたい時の対処法③社外の窓口に相談する

 

3つ目の対処法は「社外の窓口に相談する」です。

社外の窓口に相談する際には、弁護士などに相談すると、費用がかかってしまう可能性があるでしょう。

無料でモラハラの相談をしたい方は、「労働局」に相談することをオススメします。

労働局とは、労働問題の相談、解決のためにある行政機関です。各都道府県に存在し、労働者なら誰でも無料で相談することができます。

モラハラ被害に悩んでいる方は、労働局に一度行ってみてはいかがでしょうか。

モラハラを受けて仕事を辞めたい時の対処法④裁判をして訴える

 

4つ目の対処法は「裁判をして訴える」です。

社内や社外の相談窓口に相談しても、モラハラが解決しなそうな場合は、裁判をして訴えるのも1つの手でしょう。

モラルハラの程度やによっては、加害者に対して慰謝料を請求できる場合もあります。

しかし、裁判をして加害者を訴えるのは、以下のデメリットがあります。

✅裁判をするデメリット

上記のデメリットを考えると、裁判をして訴えるのはオススメできません。

モラハラを受けて仕事を辞めたい時の対処法⑤転職する

最後に紹介する対処法は「転職する」ことです。

モラハラ被害を受けている事実があっても、証拠を残して社内外の窓口に相談するのはかなり手間がかかりますよね。

モラハラ被害から一刻も早く抜け出すためには、職場を変えるのも1つの手段です。

しかし、転職活動を何から始めて良いかわからないですよね。

そんなあなたは、無料で利用できる「転職エージェント」というサービスを使うと良いですよ。

プロのアドバイザーが求人選びから採用対策までを、しっかりとサポートしてくれます。

まとめ

本記事では、「モラハラの具体例やモラハラに関する法律」、「モラハラ被害を受けて仕事を辞めたいときの対処法５選」を紹介しました。

あなたのモラハラ被害を解決するために、最後にもう一度、モラハラ被害を受けて仕事を辞めたいときの対処法５選を、おさらいしましょう。

✅モラハラ被害で仕事を辞めたいときの対処法5選

 

モラハラ被害を受けたら、まずは証拠を集めることが重要です。そして、証拠を集めた上で、社内外の窓口に相談しましょう。

相談しても解決しなそうな時は、職場の環境を変えるために、転職活動を始めるしかありません。

環境を変えれば、モラハラの加害者とは二度と関わらなくてすみますよ。

また、仕事を辞めたいと言いづらかったり、退職したいと伝えているのに辞められない場合は退職代行サービスを使ってみてください。

退職代行サービスには、上記のような特徴があります。自分が退職できる状態かどうかの相談は、無料ですることができますよ。

この機会に、退職代行サービスの利用を検討してみてはいかがでしょうか。