職場いじめは労働局に相談すべき?相談するメリット&デメリットを紹介

職場いじめ被害を労働局に相談しようか迷っていませんか?

労働局は無料で相談できるので、一度相談してみるのも良いと思います。

しかし、問題解決に時間がかかり、解決できてもその後会社に居づらくなる可能性があるのは事実です。

本記事では、職場いじめの被害を労働局に相談するメリット・デメリットを、詳しく紹介しています。

3分ほどで読み終わるので、ぜひ最後まで読んでくださいね。




労働局とは?どんな役割を担う機関?

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労働局とは、各都道府県に設置されている行政機関です。

主に労働者からの相談を受け付けており、その他にも雇用保険の徴収・職業紹介など、幅広い業務をしています。

そして、企業と労働者の間にトラブルが起きたときに、必要な助言・指導、あっせん(話し合い)をすることが、主な役割です。

なので、職場いじめの被害を労働局に相談することができます。

職場いじめの相談先を考えたときに、”労働基準監督署”に相談しようか、迷った方もいるでしょうか。

しかし、”労働局”と”労働基準監督署”は、役割が少し異なります。

職場いじめは労働局と労働基準監督署のどちらに相談すべき?

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職場いじめを受けたときに、労働局と労働基準監督署のどちらに相談した方が良いのでしょうか?

結論から言うと、「労働局」に相談した方が良いです。

労働局と労働基準監督署の役割の違いは、以下のとおり。

労働局 労働者と企業間の”トラブルを解決するための手助け”をする役割
労働基準監督署 企業側が”労働基準法を守っているか監視する”役割

労働基準監督署にも、職場いじめの相談をすることはできます。

ただ、労働基準法違反が確認できないと、対処する権限がありません。

つまり、職場いじめの内容が労働基準法に違反していないと、相談しても対処してくれないということです。

一方、労働局に職場いじめの相談をすると、企業側と話し合うために仲介に入ってくれます。

なので、労働基準法に違反しているのかわからないときは、労働局に相談した方が良いですよ。

しかし、労働局に相談することが、必ずしも「あなたにとって有利に働く」とは限りません。

行政機関に行けば「何でも解決できる」という訳ではないですからね。

これから、職場いじめの被害を労働局に相談するメリット・デメリットを見ていきましょう!

職場いじめの被害を労働局に相談する2つのメリット

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まずは、職場いじめの被害を労働局に相談するメリットを紹介していきます。

メリットは、以下の2つです。

✅職場いじめの被害を労働局に相談する2つのメリット

行政機関が仲介に入るため無視されない
無料で相談できる

メリット①行政機関が仲介に入るため無視されない

1つ目のメリットは「行政機関が間に入るため無視されない」ことです。

職場いじめを解決するために、社内の窓口や上司に相談しても、労働者側が不利になりがちですよね。

場合によっては、あなた1人で相談しても、企業側が何も対処してくれないこともあるでしょう。

労働局は行政機関なので、相手も簡単に無視することができません。

労働局からの呼び出しがあれば、企業側が対処してくれる可能性が高くなります。

また、労働局が中立な立場で間に入ってくれるので、妥当な解決先が見つかるかもしれません。

あなたと企業側の力関係が、対等な状態で話し合えるのは、大きなメリットでしょう。

メリット②無料で相談できる

2つ目のメリットは「無料で相談できること」です。

労働局は行政機関なので、相談料金はもちろん無料。

職場いじめ被害を、弁護士に相談することもできますが、かなり費用がかかりますよね。

弁護士に相談して、裁判をすることになると、数十万円単位で費用がかかることもあるでしょう。

また、職場いじめを解決しようとして、「会社側と揉めて退職」という可能性もありますよね。

その場合、金銭的に困る可能性もあるかと。

なので、労働局に無料で相談できるのは、最大のメリットといえるでしょう。

職場いじめの被害を労働局に相談するデメリット

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続いて、職場いじめ被害を労働局に相談するデメリットを、紹介していきます。

デメリットは、以下の3つです。

✅職場いじめの被害を労働局に相談するデメリット

対応が遅い可能性がある
必ずしも解決できるとは限らない
会社にいるのが気まずくなる

それでは、労働局に相談するデメリットを、1つずつ詳しく見ていきましょう。

デメリット①対応が遅い可能性がある

1つ目のデメリットは「対応が遅い可能性があること」です。

ブラック企業が社会問題化している現代では、相談件数が多いことが想定されます。

なので、労働局に相談しても、違法性が弱い場合は後回しにされてしまう可能性があります。

また、事実確認や調査には時間がかかるので、すぐに対応してもらえないかもしれません。

デメリット②必ず解決できるとは限らない

2つ目のデメリットは「必ず解決できるとは限らないこと」です。

労働局が仲介に入ってくれると、確かに企業側は無視しづらくなります。

しかし、法的な強制力はないため、企業側が取り合ってくれない可能性があるでしょう。

罰則も特にないです。

なので、労働局に相談しても、職場いじめを解決できるとは限りません。

デメリット③会社にいるのが気まずくなる

3つ目のデメリットは「会社にいるのが気まずくなる」ことです。

仮に労働局が職場いじめを解決してくれたとしても、その後会社に行くのが気まずくなりませんか?

解決後に、社内の人から「いじめをチクる面倒な人」と、思われる可能性も…

表面上いじめが解決できたとしても、大人の人間関係はそう簡単に戻らないですもんね。

ぶっちゃけ、労働局に相談するときは「この会社を辞めてもいいや」くらいの気持ちが必要です。

職場いじめを労働局に相談するのは無料!とりあえず行動しよう

出典:https://www.pakutaso.com/20200839234post-30273.html

職場いじめは、行動を起こさなければ解決できません。

労働局に相談するのは無料なので、とりあえず相談してみるのもありだと思います。

行動しないと、いじめを受け続けることになり、精神的にかなり消耗するでしょう。

ただ、労働局が解決してくれたとしても、その後会社にいるのが気まずくなる可能性も。

労働局に相談して会社と話し合うよりも、きっぱり退職してしまうのも1つの手段かと思います。

退職という道を選べば、そもそも面倒な話し合いをしなくて済みます。

しかし、職場いじめを受けていると、退職を言い出しづらいですよね…

退職が言い出しづらいときは、退職代行サービスという業者に頼ってみると、良いかもしれません。

退職代行サービスを使うと、業者があなたの代わりに退職を会社に伝えてくれます。

即日退職も可能なので、二度と会社の人たちと会わなくてすみますよ。

無料で相談できるので、興味がある方は以下の記事もどうぞ!

最後まで読んで頂いて、ありかとうございました。

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