【違法】人手不足で退職を引き伸ばしされた時に「円満退職」する方法

「人手不足の会社を辞めたいけど、退職を引き伸ばしにされて辞められない…」と悩んではいませんか？

人手不足の会社を辞めると、会社に迷惑をかけてしまうので、退職を引き伸ばしにされると、本当に辞めづらいですよね。

しかし、退職を引き伸ばしにされること自体が、そもそも違法の可能性があります。

本記事では、退職に関する法律を詳しく解説していきます。

また、この記事を読むと、人手不足の会社を円満退職する方法がわかりますよ！ぜひ最後まで読んでくださいね。

✅本記事の内容

【人手不足だから退職を引き伸ばしされる…】それ”違法”です！

 

まずは、「退職を引き伸ばしにされること自体」が法律に違反しているということを、知っておきましょう。

そもそも会社側は、労働者からの退職の申し出を拒否することは、法律上できません。

なぜなら、労働基準法5条で、以下のように定められているからです。

【労働基準法第五条】

使用者は、暴行、脅迫、監禁その他精神又は身体の自由を不当に拘束する手段によつて、労働者の意思に反して労働を強制してはならない。
（引用元：労働基準法e-Gob-法令検索）

つまり、退職を引き伸ばしする行為は、労働の強制に当たり、上記の法律に違反します。

そのため、退職の引き伸ばしに応じる必要はありません。

また、労働者には、退職の意思を伝えてから2週間で仕事を辞める権利があります。この法律は、民法627条によって定められています。

【民法627条】
当事者が雇用の期間を定めなかったときは、各当事者は、いつでも解約の申入れをすることができる。この場合において、雇用は、解約の申入れの日から二週間を経過することによって終了する。（引用元：民法e-Gob-法令検索）

つまり、退職を引き伸ばしされても、退職の意志を伝えた日から、2週間経過すれば退職できるということです。

この法律を主張するためには、退職の意志を伝えた証拠を残す必要があるでしょう。

退職の意志を伝えた証拠を残すためにオススメの方法は、メールで伝えることです。

メールで退職の意志を伝えれば、文章として証拠を残すことができます。また、「退職を伝えるのが気まずくなくなる」というメリットもあるでしょう。

メールで退職を切り出す方法や例文については、以下の記事で解説しているので、良かったら参考にしてみてくださいね。

人手不足は会社の責任！退職を引き伸ばしされても気にせず辞めよう

 

人手不足の状態で退職すると、会社に迷惑をかけてしまうのではないかと心配になるかもしれません。

しかし、人手不足になったのは会社側の責任なので、気にする必要はありません。

あなた1人が退職しただけで、仕事が回らなくなるような仕組みを作った会社が悪いのです。

そのため、退職を引き伸ばしされても、「会社に迷惑をかけてしまう」などとは考えないようにしましょう。

あなた1人がいなくても会社は回る

責任感が強い人ほど、「自分が居なければ会社は回らない」という考えに陥ってしまいます。

上記のような言葉を言われて、退職を引き伸ばしにされると、退職しづらくなってしまいますよね。

しかし、あなた1人がいなくても、会社は回ります。

優秀な役員であれば倒産する可能性もありますが、社員1人が辞めて会社が即日潰れるという事はありません。

会社のことより自分のことを考えよう！

 

退職を引き伸ばしされて、仕事を辞めることができないのは、人手不足の会社のことが心配だからでしょう。

しかし、人手不足の会社のことを心配する必要はありません。あなたの人生のことだけを考えましょう。

人手不足の会社を無理に続けていても、会社側はあなたの人生の責任を取ってくれないのです。

そのため、会社のことよりも、自分のことを第一優先に考えるようにしましょう。

人手不足の会社で退職を引き伸ばしされた時に円満に辞める方法4選

 

退職を引き伸ばすのは法律違反ですし、人手不足に陥ったのは会社側の責任です。

しかし、退職をする際にはできるだけ円満退職したいですよね。退職のことで揉めるのは、色々と面倒だと思います。

ここからは、人手不足の会社で退職を引き伸ばしされた時に、円満に辞める方法を解説していきます。

円満退職する方法は、以下の4つです。

✅退職を引き伸ばしされた時に”円満に”辞める方法4選

 

それでは、退職を引き伸ばしされた時に”円満に”辞める方法4選を、一つずつ詳しく解説していきます。

 

①退職の意志を固める

最初に紹介する人手不足の会社を円満退職する方法は、「退職の意志を固める」です。

退職を伝えた際に、上司が情に訴えかけてきても、決して流されないように退職の意思を固めておきましょう。

曖昧な気持ちで上司に退職の相談をすると、また退職を引き伸ばしされてしまいますよ。

②退職の意志を早めに伝える

 

2つ目に紹介する方法は、「退職の意志を早めに伝える」です。

法律上は、退職の意志を伝えた日から、2週間経過すれば退職できるということになってしまいます。

しかし、円満退職したいならば、1～２ヶ月前には伝えておくことが望ましいでしょう。

1～２ヶ月間あれば、会社側があなたの後任を探すことができます。

会社側の都合を気にする必要はありません。しかし、退職時に揉めて面倒なトラブルになりたくないならば、早めに退職の意志を伝えると良いでしょう。

③会社が忙しい時期の退職は避ける

3つめに紹介する方法は、「会社が忙しい時期の退職は避ける」です。

ただでさえ人手不足の状況で、繁忙期に退職を申し出ると、退職を引き伸ばしにされるのは確実でしょう。

常に人手不足で、繁忙期も何もないという人もいるかもしれません。

しかし、決算期などで会社が忙しくなる時期などは、できるだけ退職を避けるようにしましょう。

④引継ぎを行う

 

４つ目に紹介する方法は、「引継ぎを行う」です。

退職したあとに、上司や同僚から恨まれないためにも、退職前に引き継ぎをしっかり行いましょう。

もし、後任が決まっていれば、書類やデータの保管場所などを伝え、作業内容についても教えておくと良いでしょう。

後任が決まっていなければ、引き継ぎノートなどを作成しておくと良いですよ。

あなたの退職日に後任が間に合わないなら、引継ぎノートを残しておけば、あなたは責任を果たしたことになります。

退職を引き伸ばしされ、どうしても辞められない時はプロに頼ろう

 

退職を引き伸ばしされて、退職時に揉めそうなときは、プロに頼るのも1つの手です。

これから、トラブルをさけるために、退職時にあなたのことをサポートしてくれる行政機関やサービスを紹介していきます。

①労働基準監督署

労働基準監督署は、労働基準法違反の行為をしているときに、企業に対して指導勧告などを行ってくれる行政機関です。

 

上記のような対応をされた際には、労働基準監督署に相談するのも一つです。

しかし、労働基準監督署が動いてくれるためには、「企業側が法律違反をしている」という証拠がなくてはいけません。

労働基準監督署へ行くかどうかの判断については、以下の記事で詳しく解説しています。良かったら参考にしてみてください。

②弁護士

以下のような場合は、弁護士に相談してみるといいでしょう。

弁護士は法律のプロなので、相談すれば、あなたの心強い味方となってくれますよ。

しかし、弁護士を雇うには、数十万円単位で費用がかかる場合があります。

現在の仕事を退職するかもしれない状況で、大金を使うことは、あまりオススメできません。

③退職代行サービス

退職代行サービスという、「退職のプロ」がいることをご存知でしょうか？

退職サービスとは、依頼者の退職の意思を依頼者に代わって会社に伝え、退職を支援するサービスのことです。

このサービスには、以下の特徴があります。

無料で相談することができるので、この機会に、退職代行サービスの利用を検討してみても良いかもしれません。

まとめ

本記事では「退職に関する法律」と「人手不足の会社で退職を引き伸ばしされた時に円満に辞める方法4選」を紹介しました。

最後にもう一度、おさらいしましょう。

✅退職を引き伸ばしされた時に”円満に”辞める方法4選